売りたい 税金について

CASEマイホームを売るとき

不動産を売ったときには「所得税」と「住民税」が課税されます。
課税されるのは、売却代金から「取得費」と「譲渡費用」を差引いた残りの「譲渡益」に対してです。

CASEマイホームを買うとき

マイホームを買うときの税金

売買契約

印紙税
売買契約書の契約金額で税額が決まります。
期間限定の軽減措置があります。

ローン契約

印紙税
住宅ローン契約書の契約金額で税額が決まります。

引渡し

登録免許税
土地建物の所有権登記、住宅ローンの抵当権の登記に登録免許税がかかります。所定の住宅には軽減措置があります。
消費税
不動産業者から購入する住宅家屋には、消費税がかかります。
不動産業者に支払う仲介料に消費税がかかります。

引渡し後

不動産取得税
土地・建物などを取得すると不動産取得税がかかります。
所定の住宅と敷地には、軽減措置があります。

保有時

固定資産税・都市計画税
住宅を保有すると固定資産税・都市計画税がかかります。
住宅用地の面積区分で軽減措置があります。
所得税・住民税
住宅ローン控除が適用できるケースがあります。
ローンの借り換えでも、住宅ローン控除の継続ができます。

マイホームを買うときの資金に関する税金

親から住宅資金の贈与を受ける場合

住宅資金贈与の非課税制度が適用できます。
住宅取得資金贈与の相続時精算課税制度の特例が利用できます。
65歳以上の親からなら相続時精算の課税制度が利用できます。

祖父母から住宅資金の贈与を受ける場合

住宅資金贈与の非課税制度が利用できます。

配偶者から住宅資金の贈与を受ける場合

20年以上の婚姻期間の夫婦の場合配偶者からの住宅資金の贈与について配偶者特別控除が利用できます。
住宅の現物の贈与でも上記特例の適用が可能です。

10年以上の住宅ローン借入を行う場合

所得税・住民税の住宅ローン控除制度が適用できます。

住宅投資減税制度

長期優良住宅を新築する場合に、ローンがない場合でも所得税の控除が受けられる特例があります。

マイホームの増改築・改修に関する支援税制

増改築工事(適用条件があります)

自宅の増改築でも住宅ローン控除がいけられる場合があります。

バリアフリー・省エネ改修

バリアフリー内装等に改修したり、所定の省エネの改修工事を行った場合、投資減税が適用できます。
翌年の固定資産税が、3分の1減額されます。

耐震改修

住宅の耐震性を向上させるための改修工事に対する優遇税制があります。

CASE不動産に関わる税金の基礎知識

メールでのお問い合わせはこちら