2024年間題の解消につながる
　ネット通販の普及で、荷物の再配達が増加する中、2024年4月から施行の働き方改革でドライバーの労働時間に上限が設けられました。今までのようにモノが運べなくなることから、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が浮上し、解決策の一つとして「宅配ボックス」が注目されています。

「置き配ポイント」実施でより高まるニーズ
　配送を滞りなくスムーズに行うためには再配達を少なくする必要があります。その対策として、政府は「置き配」を選んだ消費者にポイントを付与する「置き配ポイント」という制度をネット事業者に推奨しています。
　置き配とは、あらかじめ指定した玄関前や宅配ボックス、車庫などに荷物を置いてもらうサービスです。賃貸などの集合住宅の場合、入り口がオートロック式になっていることが多いため、エントランスに宅配ボックスが設置されている物件のニーズがより高まっています。

成約の決め手となり入居者の満足度も向上
　LIFFUL（ライフル：東京都千代田区)が運営するLIFFUL　HOME’S(ライフルホームズ)が行った調査によると、賃貸物件を探す際に「宅配ボックスあり」を必須条件にして検索する人は全体の6割近くにも及ぶとしています。
　一方、宅配ボックス完備の賃貸物件は全体の約4割にとどまり、需要に対して設置が追い付いていない現状が明らかとなりました。
　全国賃貸住宅新聞社が実施した「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」ランキングでは、宅配ボックスは単身者向けで4位と上位にランクインし、周辺相場より家賃が高くても入居希望者に「選ばれる物件」になることを示しています。
　2024年問題の観点から、宅配ボックスは社会的に重要な役割を持つ存在となりました。賃貸物件においても、成約の決め手となったり、入居者の利便性や満足度を高めることができたりする設備だといえます。
　宅配ボックスにはさまざまな種類があります。既存の物件に後付けする場合は、設置場所やどのようなタイプを選んだらいいのか迷うこともあるでしょう。そのようなときは、管理会社に相談して決めることでオーナーさんも安心ですね。

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