2024年4月から、建築物の省エネ性能表示が努力義務となりました。同年4月1日以降に建築確認申請を行い販売・賃貸される新築は、性能が一定基準に達していれば、物件サイトなどに「省エネ性能ラベル」を表示できます。その内容について詳しく見ていきましょう。

■高断熱の価値が認められ賃料を高く設定できる

　省エネ性能ラベルには、エネルギー消費性能と断熱性能、目安光熱費が表示され、オーナーさんは省エネ住宅であることを幅広くアピールできるようになります。
　さらに、「賃料をアップできる」という大きなメリットもあります。ある工務店の関係者は、「これまでは、高断熱仕様の賃貸住宅をつくっても入居者はメリットを認識せず、性能に応じて賃料を上げることができませんでした。しかし、今後は高断熱の価値が認められるようになり、賃料も高く設定できるようになるでしょう」と話します。
　一方、入居希望者は表示を参考にして、内見や成約を決めることができます。物価が高騰する中で、光熱費を節約できるということは、入居の大きな決め手になると思われます。

■既存住宅の場合は補助金活用でリフォーム

　築古物件の場合は、補助金制度を活用して断熱化を図ることが可能です。
　環境庁の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では、断熱性の高い内窓の取り付けや玄関ドアの交換などのリフォームを行う場合、一定の条件を満たすことで補助金を受けることができます（24年度の場合）。制度を利用したいと思うオーナーさんは、まず管理会社に相談してみましょう。
　25年4月からは、すべての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務になります。また、30年度には断熱等性能等級5の義務化が予定されています。
　このような流れの中で、省エネ性能の賃貸住宅はますます増えていくことが予測できます。入居者に選ばれる物件になるためにも、所有物件の省エネ・高断熱化を検討してみてはいかがでしょうか。

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