アパートやマンションのオーナーには、様々な設備を定期的にチェックする責任が生じます。その中でも、火事に備えた消防設備の点検は特に大切です。建物の所有者が法定点検実施の義務を負うため、法律に従ってきちんとチェックする必要があります。
半年に1回の機器点検と1年に1回の総合点検
火事に備えた設備のチェックは、消防法で決められた2種類の点検があります。 設備の見た目や場所を見て、簡単に動かしてみて問題がないかどうかを半年に1回する「機器点検」と、本当に使えるかどうか実際に動かしてみて1年に1回する「総合点検」です。 点検結果は、3年に1回、アパートやマンションがある場所の消防署に報告します。
入居者には前もって点検の実施を知らせる
では、消防設備の点検はどこでどうやるのでしょうか?
消防設備のチェックは、次の6つのものがあります。
① 消火器
② 自動火災報知設備(部屋の天井に付いているものと、建物全体で火事を知らせるものの2種類)
③ 避難器具(避難はしご、滑り台、救助袋など)
④ 誘導灯
⑤ 非常警報設備(非常ベルなど手で火事を知らせるもの)
⑥ 連結送水管
これらが実際に動いて使えるかどうかをチェックします。その中で、部屋の中にある自動火災報知設備や、ベランダにある避難はしごをチェックするときは、入居者の部屋に入らなければなりません。そのため、入居者には前もって掲示板や配布物でチェックすることを知らせておきます。当日は、入居者に一緒に見てもらうか、いない場合は貸し主か管理会社が立ち会います。 共用部のチェックだけでも、前もって日にちと時間を知らせておきましょう。非常警報設備が急に鳴り響いたり、入居者が本当の火事だと思ってしまうことがないようにします。
入居者の命と安全を守る
日ごろから、火事が起きたときにすぐに逃げられるようにしておくことも大事です。避難器具や避難通路の周りに荷物があったりしないように確認しておきます。 ちゃんとした消防設備のチェックは、安全に暮らすために必要なことです。いざという時に入居者の命を守ることにもなります。「備えあれば憂いなし!」。定期的にチェックをすることはもちろん、普段から入居者にも災害発生時の防災について協力をお願いしておくといいでしょう。
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法定点検のお知らせから入居者対応、点検代行までElpis D+Labが一括サポート。面倒で複雑な点検の実施を代行いたします。
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