2024年4月から物流業界に大きな変化が訪れます。労働基準法の改正により、トラックドライバーの労働時間が制限されるため、物流の能力が不足し、今まで通りの運送・配達が困難になる恐れがあります。これは私たちの生活にも影響を及ぼし、入居者にとっても重要な問題です。

■再配達を減らすことがカギ。需要は増えるがリソースは減る
物流の能力不足の原因の一つは、ネット通販の広がりによる「再配達」の多さです。コロナ禍で人々が家にいる時間が増えたことで、再配達率は8.5%まで下がりましたが、現在は11%程度まで戻ってしまいました。国土交通省のデータによると、2021年度の宅配便の個数は約49億個と非常に多く、2%強の変動でも物流業界にとっては大きなダメージです。さらに「2024年問題」が加われば、生鮮品や翌日配達なども難しくなると予想されます。

■「置き配」を推進して社会に貢献＆満足度を高める
この問題に対して、住宅業界や賃貸オーナーができることがあります。それが「宅配ボックス」の設置です。宅配ボックスがあれば、入居者は手間なく確実に荷物を受け取ることができます。宅配ボックス付きの物件は、入居者の満足度を向上させるだけでなく、物流業界や2025年度再配達率7.5%を目標とする政府にとっても助かる存在です。また、宅配ボックスは、人気の高い設備の一つであり、物件の集客力にも貢献します。宅配ボックスの設置は、社会に貢献・空室対策・入居者の満足度を高めるという3つのメリットを同時に得られる施策です。

ただし、宅配ボックスを設置したからといって、すべてが解決するというわけではありません。設置の効果を最大限に引き出すには、「数」も大切な要素です。一般的には全戸数の3割程度が目安とされますが、入居者の特徴によっては5割や全戸分も必要になるかもしれません。さらに、設置した後は入居者に正しい使い方を促すことも重要です。便利な設備でも、荷物の放置やボックスの私物化などで利用できなくなっては無意味になってしまいます。適切なボックス数と正確な使い方の周知で、入居者の満足度を高めましょう。

■宅配ボックス設置のご相談はElpis D+Labまで

空室対策として、宅配ボックスの設置は有効な手段です。しかし、何個の設置が効果的なのか、自分で判断するのは難しいもの。Elpis D+Labでは、宅配ボックスの適正個数や設置場所に関するご相談を承っております。ぜひお気軽にご相談ください。