空き家は放っておくと危険です。倒壊したり、火事になったり、近所の景観を損なったり…。
そんな空き家を減らすために、2015年に「空き家特措法」という法律ができました。この法律では、危ない空き家を「特定空き家」として、市町村が管理や撤去を求めることができるようになりましたが、それでも空き家は増え続けています。総務省の調査では、住む人がいない空き家は、20年前と比べると約2倍になっています。このことから、さらに対策を強化するために法改正がなされたのです。

法改正による空き家の対策強化がスタート

2023年6月14日、「空き家特措法」が改正され「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（改正空き家特措法）」が公布されました。遅くとも12月までには施行される見通しです。

放置空き家の発生原因として、以前からしばしば指摘されてきたのが「住宅用地の特例」という固定資産税の軽減措置です。簡単にいえば「住宅の建つ土地は固定資産税が1/3〜1/6になる」という特例で、建物が存続していれば「特定空き家」に指定されない限り適用が続きます。

空き家の固定資産税が6倍になる!?

危険性は把握していても、建物を撤去すれば手間とお金がかかるうえ、特例も解除されて増税となることから、固定資産税の軽減措置は土地所有者の空き家放置を助長していました。そこで、改正法では、新たに「管理不全空き家」という区分が設定されました。これは、「特定空き家」よりも基準が緩いので、さらに多くの空き家が対象になるうえ、この「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税が高くなる可能性があります。これが「固定資産税6倍」と言われる理由です。

「管理不全空き家」って何？

「管理不全空き家」の具体的な基準はまだ決まっていませんが、例えば、草が伸び放題だったり、窓ガラスが割れていたりする場合が考えられます。このような空き家は、全国で20万戸以上あるとも言われています。空き家を所有されている方は、早めに対策を考えたほうがいいでしょう。
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